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<のぞみトラブル>オイル漏れ感知せず(毎日新聞)

 山陽新幹線博多発東京行き「のぞみ56号」(16両編成)で3日、車内に煙が立ちこめ、新神戸駅で運行を停止したトラブルで、今回破損した歯車箱のオイル漏れを感知する仕組みが車両になかったことが4日、わかった。JR西日本は、同種の歯車箱を使用している新幹線632両について、点検を始めた。また、乗客の一人が「岡山駅手前で大きな音がした」と車掌に話しており、JR西が関連を調べている。

 歯車箱は1車両に4本ある車軸ごとに1個ずつついている。JR西によると、走行中にオイルが無くなると、内部の歯車が固まって車輪が回らなくなり、運転席のランプが点灯、異常を感知する仕組みという。しかし、今回はオイルが完全に無くなっていなかったため点灯せず、異常を感知できなかったという。

 JR西によると、破損した歯車箱は、縦18.5センチ、横12.5センチの穴が開き、36センチにわたってひびが入っていた。外部から何かが当たったような跡はなかった。このため、中にあるギアが欠けてかみ合わせが悪化したことにより、過剰な力が伝わった別のギアがせり上がり、内部から歯車箱を突き破った可能性があるとみている。

 JR西では93年12月にも、山陽新幹線の歯車箱内のギアに異常な負荷がかかり、歯車箱が中から壊れる事例があった。

 今回問題が起きた歯車箱は08年11月に導入したもので、同時に購入したものは他に15個ある。

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by izf5af5zaa | 2010-03-06 12:52

<名古屋市>「緑地保存地域」導入へ、新年度にも指定(毎日新聞)

 今年10月に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の開催地となる名古屋市は、開発による大規模な自然破壊を防ぐため、緑地保護など規制をかける都市緑地法の「緑地保全地域」を導入、土地全体に占める緑の割合を60%以上としていくことを決めた。国土交通省によると、同法の「緑地保全地域」の導入は全国で初めて。市は候補地として10ヘクタール以上の民有緑地4カ所を挙げており、地権者の同意が得られれば新年度から指定する。

 市では、緑被率(緑地や農地の占める割合)が、90年には30%だったのが05年には25%と、低下傾向に歯止めがかからないことから、大規模開発を防ぐ方法を模索してきた。既存制度には、緑地の現状維持を求める都市緑地法による「特別緑地保全地区」指定があるが、所有者からの買い取り要請に応じる義務があるため財政的に難しい。都市計画法による「風致地区」として規制する方策もあるが、緑被率の制限は「30%以上」しかない。

 このため市は、地域の目指す緑地保全と街づくりに合った規制を都道府県や政令市が設定できる「緑地保全地域」を取り入れ、緑被率60%や東海地方特有の植物の保全、建ぺい率20%などの制限を設けることを決めた。国土交通省によると、「緑地保全地域」は04年の都市緑地法改正で設けられた制度だが、既存の制度を活用するケースが多く、これまで全国で指定された例はないという。

 候補地に挙がっているのは、小幡緑地北部(守山区)87ヘクタール▽竜泉寺周辺(同)26ヘクタール▽平針黒石周辺(天白区)11ヘクタール▽黒沢台(緑区)11ヘクタール−−の4カ所。

 地権者支援のため、「緑地保全奨励金」を交付し、市民団体による管理を促すことも視野に入れている。市緑化推進課の石田正嗣・保全係長は「まとまった自然ほど多様な生物がおり、それを守ることは市内の生物多様性保全にもつながる」と期待する。【丸山進】

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by izf5af5zaa | 2010-03-04 21:43

裁判員裁判 初の死刑判断も 2人殺害 被告、強盗目的は否定(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人を殺害したなどとして、強盗殺人罪などに問われた元部下の影山博司被告(55)の裁判員裁判初公判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。罪状認否で影山被告は、2人の殺害は認めたが「強盗目的ではない」と否定。弁護側も「強盗殺人罪は成立しない」と争う姿勢を示した。

 強盗殺人の法定刑は「死刑または無期懲役」で、裁判員裁判として初の死刑求刑の可能性がある。一方で、殺人罪の法定刑は「死刑または無期懲役、もしくは5年以上の懲役」。裁判員らが動機をどう判断するかが争点となる。

 起訴状によると、影山被告は昨年2月、米子市内で勤務先の社長、石谷英夫さん=当時(82)=と同居の大森政子さん=同(74)=の首を電気コードなどで絞めて殺害。キャッシュカードや現金約7万円を奪ったなどとしている。

 検察側は冒頭陳述で、「事務所の資金繰りのために自ら借金をしていたのに、石谷さんは会社の金から蓄財していたと恨みを抱いた」と主張。「当時は借金が膨らみ破(は)綻(たん)寸前。通帳などを奪うために石谷さんらを殺すしかないと考えた」とし、強盗殺人の動機があったと述べた。

 弁護側は、「もう我慢できない。これが当時の影山さんの気持ち」と裁判員らに語りかけるように述べた。「事務所のために借金し、不正な会計処理もさせられた」と、精神的に限界に達していたと主張。「(犯行は)その状況から離れるためだった」と強盗目的を否定した。

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by izf5af5zaa | 2010-03-03 11:15

<函館政務調査費>住民側の請求一部棄却 最高裁(毎日新聞)

 北海道函館市議会5会派への政務調査費を巡る住民訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷=藤田宙靖(ときやす)裁判長=は23日、2会派への支出を違法とした1、2審判決を破棄し、市民自由クラブへの支出は適法として請求を棄却した。民主・市民ネットへの支出は違法として市の上告を棄却し、約8万8000円の返還請求を命じた1、2審判決が確定した。

 訴訟は、04年度に支出された計約190万円の政務調査費について、市民団体が「使途基準などを満たさず違法」として、西尾正範市長を相手取り各会派に返還請求するよう求めた。1、2審は市民自由クラブへの約11万7000円を「使途の内容が会派全体に知らされておらず要件を満たさない」、民主・市民ネットの支出を「調査研究に必要な経費に充てられたとは言えない」と認定し、返還請求を命じていた。

 小法廷は、市民自由クラブについて「会派の会長が支出を承認しており、使途基準の要件を満たしている」と判断した。【銭場裕司】

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by izf5af5zaa | 2010-03-02 03:14