内閣府は6日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は85.6%と過去最高に上り、廃止論は5.7%にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。
死刑制度について「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」(廃止)、「場合によっては死刑もやむを得ない」(容認)、「わからない・一概に言えない」の3項目を選択肢とした。容認は調査ごとに増加傾向にあり、今回の調査では前回04年を4.2ポイント上回った。廃止は0.3ポイント減だった。 死刑を容認する理由(複数回答)は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が54.1%で前回比3.4ポイント増。「命をもって償うべきだ」(53.2%)、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」(51.5%)はそれぞれ微減だった。 一方、廃止の理由(同)は、「生きて償ったほうが良い」55.9%、「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」43.2%、「国家であっても人を殺すことは許されない」42.3%など。 調査は1956年に始まり今回が9回目。20歳以上の男女3000人を対象に昨年11〜12月に面接方式で実施し、1944人(64.8%)から回答を得た。【石川淳一】 【関連ニュース】 定額給付金:消費6284億円増加…内閣府調査 社説:2010再建の年 地域主権 地方議会も変化の時だ 地震調査:孤立集落対策進まず 内閣府 地域主権戦略会議:分権改革計画の工程表案を報告…初会合 定額給付金:消費6284億円増 「経済効果は限定的」−−内閣府調査 ・ 告訴受理忘れうその日付記載=警部補を書類送検、減給−千葉県警(時事通信) ・ <トヨタ>プリウス改修 名古屋の販売店でも開始(毎日新聞) ・ 首相動静(2月7日)(時事通信) ・ <将棋>17歳・里見が初の女流名人獲得 清水に3連勝(毎日新聞) ・ 鹿児島発JAC機、エンジントラブルで引き返す(読売新聞)
by izf5af5zaa
| 2010-02-13 17:48
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